法経連携：脱炭素化・地域課題解決に向けた複眼的教育と実践
エコノリーガル大学院プログラム／法経連携専門教育の一環として、経済学研究科・経済学部と合同で、地域における脱炭素化の推進を目指して、自治体・企業などの第一線の実務家を招聘し実践的な内容の講義を行っています。さらに、地域的課題を抱える兵庫県下の市町村でフィールドワークを行い、脱炭素化と地域的課題解決の方策について議論を行いながら、具体的に政策提言することも企画しています。これらを通じて、神戸大学の学生が、さまざまなステークホルダーと協力・協議しつつ、複眼的視点を持って、脱炭素社会の実現という喫緊の課題の解決に向けた社会実装可能な取組みを実践していくことにつなげていきます。
<研究助成>
財産権論の再構成に関する学際的研究―シェア・ライセンス・コモンズ
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2023年4月 – 2028年3月
理論研究と実証分析の融合による法経連携法政策学研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2023年4月 – 2028年3月
再生可能エネルギー発電施設の適正立地と合意形成に向けた法制度設計
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2024年4月 – 2027年3月
国際関係：国際機関とグローバル・ガバナンス
国家間関係にとどまらず、国際機関（国際連合、国際経済機関、国際裁判所など）や地域機構、さらには市民、NGO、企業といった多様なアクターが関与するグローバル・ガバナンスの仕組みを、研究の対象としています。とりわけ、国際関係論の伝統的なテーマである武力行使、軍事同盟、武力紛争に加え、人間の安全保障、気候変動、感染症対応など、単一国家では解決できない地球規模課題に着目し、各アクターが相互に関連しながら、どのような役割を果たしているのか、またどのような限界や課題を抱えているのかを、理論と実証の両面から分析しています。分析には、インタビューや参与観察といった質的手法に加え、観察データ・テキストデータ・実験データを用いた量的分析、さらにゲーム理論などの数理モデルを用いた分析まで、幅広い方法を取り入れています。
国際裁判に対する世論へのメディア報道の影響：多国間サーベイ実験による実証研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究 2018年4月 – 2023年3月
主要国によるグローバル・ガヴァナンス規範の支持―混合的手法による分析
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2019年4月 – 2024年3月
国際機関が発信する情報の受容と効果：ネット検索動向の分析とサーベイ実験による実証
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究 2022年4月 – 2025年3月
グローバル・ガバナンスの複雑化過程とメカニズム―マクロ・ミクロ間フィードバック
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2023年4月 – 2027年3月
安全保障分野の専門家が世論に与える影響に関する実証的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2025年4月 – 2028年3月
政治過程：選挙と議会
有権者の投票行動と、政党や議員の立法・選挙活動の2つを主要な研究テーマとしています。有権者の投票行動研究は、有権者は投票するか棄権するか、有権者はどの候補者や政党に投票するのかという伝統的な選挙研究を継続的に実施する一方で、近年特に重要なsocial mediaが投票に与える影響や、選挙における誤情報の拡散と影響などを研究しています。 政党や議員の立法・選挙活動研究では、有権者を代表する候補者や議員が選挙において有権者に対しどのような政策を提示しているのか、議会において議員はどのように政策を立案し政党はどのように一体性を確保し政策を実施・阻止しようとしているのかを研究しています。このような研究において、包括的なデータを収集し、妥当性の高い分析方法の適用して、国外の研究者との共同研究による成果の国際学会と英文査読誌での発表を目指すとともに、有権者の政治参加の促進、事実に基づいた情報の提供などをはじめとした知見の社会への実践を図ります。
政党内の資源配分が議場投票における政党の一体性に与える影響
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2018年4月 – 2023年3月
小選挙区比例代表並立制が政党・議員・有権者に与えた影響に関する実証的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2020年4月 – 2024年3月
基礎自治体の政治競争－政党間競争でない政治競争の分析
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2020年4月 – 2024年3月
無投票当選が政治家や有権者を通じ選挙アカウンタビリティに与える影響
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2024年4月 – 2028年3月
議会委員長の政策への影響力：連立相手・野党委員長による政府の監視
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2024年4月 – 2028年3月
公共政策：デジタル化と社会的信頼
デジタル化に対応した行政法規の研究
神戸市 大学発アーバンイノベーション神戸 2021年4月 – 2022年3月
連続サーベイと量的テキスト分析によるパンデミックにおける信頼とその変化の測定
日本学術振興会 国際共同研究事業 英国との国際共同研究プログラム 2021年12月 – 2024年11月
国際的な人の往来再開に伴う外国人との共生都市神戸の再設計に関する研究
神戸市 大学発アーバンイノベーション神戸 2022年 – 2024年
個人情報とデジタル化がもたらす公共政策の変容の可能性
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2024年4月 – 2027年3月
公正な選挙のための信頼形成
2025年度（令和7年度）採択 (a) 課題解決型プロジェクト 2025年10月-2027年3月